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おづぷらざメルマガ　～2020/11/25　第24号～

（泉大津市市民活動支援センターメールマガジン）

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こんにちは！

おづぷらざ（泉大津市市民活動支援センター）の寺田です。

 

 

【速報】NPO法改正案 全会一致で衆議院を通過へ

 

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（NPO法改正案）は、

2020年（令和2年）11月20日（金）の衆議院内閣委員会

（委員長：木原誠二衆議院議員）にて、全会一致の委員長提案として可決。

昨日11月24日（火）午後の衆議院本会議でも全会一致で可決され、

衆議院を通過する予定です。

 

今回のNPO法改正は、

前回の2016年（平成28年）改正時に附則に設けられた3年後の

見直し規定に基づき、超党派NPO議員連盟にて検討が進められていたものです。

NPO側からの要望等を踏まえ、以下のような改善を図る内容となっています。

 

 

【NPO法改正案の概要】

●（１）設立・定款変更時の縦覧期間の短縮

NPO法人設立時や定款変更時に義務付けられている申請書類の

縦覧について、縦覧期間を現行１ヶ月→２週間に短縮するとともに、

インターネットでの公開を規定

⇒NPO法人の設立・定款変更手続きの迅速化

 

●（２）情報公開時の個人情報保護を強化

NPO法人や認定NPO法人に義務付けられている、所轄庁や

法人事務所等での役員/社員名簿・事業報告書等の情報公開において、

役員・社員（正会員）等の「個人の住所」に関する部分を

閲覧・謄写対象から除外

⇒情報公開とプライバシー（個人情報）保護の両立

 

●（３）認定NPO法人の年度報告書類の合理化

認定NPO法人等で毎年度終了後に義務付けれている役員報酬規程等

提出において、規程の変更がない場合は添付を不要にし、

一部項目の所轄庁提出を不要にしたうえで、認定申請時には

記載事項である役員報酬金額等は追加するなど、簡素化・合理化を推進

⇒認定NPO法人等の事務負担軽減

 

●（４）【附則】NPO法関連手続きのデジタル化推進

新型コロナ対応も含め、社会的な課題となっている各種行政手続き

デジタル化推進の一環として、NPO法関連手続きについても

デジタル化・オンライン化を推進することを附則で規定

⇒NPO法人の事務負担軽減・手続迅速化

 

※なお、公布の日から6ヶ月以内に施行との事です。

 

 

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GoToは、これからどうなるの？

 

固唾をのんで見守っておられる方も多いのでは無いでしょうか？

とにかく、手洗いうがいはコマメに～マスクは忘れず、

できるだけ密になるところへは行かないように、心掛けましょう！

 

コロナに負けない！頑張りましょう！

 

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